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2019.07.31

地震保険を屋根修理に適用する基礎知識

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こんにちは、屋根修理と外壁修理のプロ集団・ゼファンです。
今回は、建物を長く守っていくために、ぜひ知っておきたい地震保険の基礎知識をご紹介します。建物と保険の関係を考えた場合、マイホームをお持ちの方であれば、大半の方が火災保険に加入していると思います。最近では、賃貸住宅でも火災保険の加入が入居条件の一つになっていることも多くあり、火災保険なら加入しているという人は多いでしょう。
しかし、地震保険に関してはどうでしょうか?地震大国などと呼ばれるように、日本は諸外国と比較しても地震の発生数が非常に多い国です。それなのにもかかわらず、地震保険の加入率は低いのが現状だと言われています。近年では、台風などで建物に被害があった際、火災保険を利用して修理を行う人が増えていますが、地震の多さのわりに、地震に対する保険には加入していないのはどういった理由があるのでしょうか?また、多くの人が加入していると言われる火災保険と地震保険にはどのような違いがあるのでしょうか?
本稿では、「屋根修理に保険を適用したい!」という声が増えている点を踏まえ、火災保険と地震保険について簡単にご紹介します。

火災保険についておさらいしておきましょう

それではまず、火災保険について簡単におさらいしておきましょう。火災保険は、その名前からも分かるように、建物が火事で被害を受けた場合、その損害を補償してくれる損害補償保険の一種です。
ただし、火災保険の補償範囲は非常に広く、実は火災に関する補償をしてもらえるだけではないのです。例えば、台風や突風などの強風によって屋根や外壁が破損してしまった…などの自然災害による被害や、窃盗で窓ガラスが割られてしまったなど、第三者による暮らしの中での事故なども補償範囲に入っています。そのため、近年では、屋根や外壁の修理に火災保険を利用して工事を進める人が増えています
ただし、火災保険にも、建物を補償対象としている【建物保険】と家の中の物、つまり家財道具を補償対象としている【動産(家財)保険】の2種類があるということを知らない人は少なくありません。そのため、何らかの災害・事故に遭った際に、家財を補償してもらえず頭を抱えている人がふえているようです。
一度ご自身が加入している火災保険では、「どのようなことまで補償してもらえるのか?」ということをきちんと確認しておくことがオススメです。なお、強風による被害に火災保険を適用するための条件などは、他の記事でまとめていますので、そちらも併せてご参照ください。

参考記事:知っておきたい保険の基礎知識!火災保険の補償範囲ってどこまで?
参考記事:屋根修理に火災保険が使用できる仕組みは?
参考記事:屋根修理に火災保険を適用する場合の申請方法って?

地震保険について

冒頭でも触れましたが、日本は諸外国と比較しても、地震の発生数が非常に多く、大災害にまで発展する巨大地震も少なくありません。私たちの記憶に新しいもので、東日本大震災や熊本地震、昨年ゼファンのある大阪でも大阪府北部地震があり、多くの建物に甚大な被害が発生しました。
さらに、今後も南海トラフ地震など、マグニチュード8クラスの巨大地震が起こる可能性が高いと予測されていることもあり、地震保険への注目も高まっています。地震保険は、単体で加入するものではなく、火災保険にオプションの形として付帯するものです。また、どの保険会社で加入したとしても保険料が同じということが特徴となります。
しかし、日本損害保険協会の統計によると、2017年段階でも全国の地震保険加入世帯率が30%程度と、まだまだ低い水準にあるのです。

POINT1地震保険の基礎知識

地震保険は、上述しているように、単品で加入するものではなく、必ず火災保険に付帯する形で契約するものです。そして、地震によって建物・家財が全壊や全焼したとしても、最大でも半分しか保証されないということになり、満額保険金を支払ってもらっても、その保険金で全く同じものを再建することはできないのが前提となるものです。
もう少し詳しく言うと、地震保険の支払いには「全損(100%)・半損(50%)・一部損(5%)」というものがあるのですが、上限は『火災保険の50%まで』となります。つまり、火災保険が2000万円の契約なら1000万円、3000万円なら1500万円が上限となり、上記に記載した3つの損害区分で支払われる金額が決定するのです。もちろん、建物・家財などによって支払い条件は異なります。
ちなみに、保険料は、免震等級割引・耐震等級割引などが設けられているので、地震に強い対策を施している場合は、保険料が安くなる場合もあります。

POINT2地震保険の注意点

それでは最後に、地震保険を適用するために知っておきたい注意点をご紹介します。

  • 地震が原因で発生した災害(火災・津波など)を補償してもらえる。逆に言うと、地震による火災などは地震保険に加入していないと支払われない
  • 家財も補償対象ですが、家財総額が全体の10%を超える損害が出ないと、支払われない
  • ぜいたく品と判断されるものは対象外(単品額が30万円を超える骨董品や貴金属)
  • 自動車などの車両は、地震保険・火災保険ともに対象外
  • 地震発生翌日から10日経過した後に生じた損害は対象外

地震保険は、上記のように非常に細かな条件が付きますので注意が必要です。また、地震が原因で発生した火事でも、火災保険で補償してくれると勘違いしている人がいますが、地震保険を付帯していないのであれば対象外となってしまいます。したがって、近年頻発する地震に備えるためには、地震保険に加入しておく必要があるのです。

地震の補償は地震保険に加入しないと受けられない!

今回は、万一巨大地震などで建物に被害が出てしまった場合に、その被害を補償してくれる地震保険の基礎知識についてご紹介しました。本稿でもご紹介しましたが、最近では、火災保険が風災による被害に適用できることがネットなどで出回っているため、屋根修理などに火災保険を利用したいという人が増加しています。火災保険については、賃貸住宅だとしても加入している人が多いなど、多くの人に普及している保険で、非常に補償範囲が広いことが特徴です。
しかし、地震保険に関しては、これだけ地震が多い国なのに関わらず、あまり普及しているとは言えないのが現状です。しかし、いくら火災保険に加入していたとしても、地震が原因となる火災などであった場合、何の補償も受けられない可能性があるため、全ての自然災害に備えるためには、地震保険にも加入しておく方が安心だと言えるでしょう。
ただし、地震保険がここまで普及していない理由のひとつに、補償範囲が狭く、補償額も火災保険の半分以下になってしまうのに、保険料は倍になってしまうという高額なシステムがネックになっているとも言われています。したがって、地震保険の加入を考えている場合には、保険料が普段の生活にどの程度負担を与えるのかもしっかりと考えて決めるようにしましょう。ちなみに、地震保険は、加入したくても審査を通過しなければ加入できない仕組みになっています。木造建築や耐震化されていない建物では、審査を通過しないことが多いと言われているので、注意しましょう。

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