こんにちは、屋根修理・雨漏り修理のプロ集団ゼファンです。
屋根の葺き替えを考えられている方の中には、補助金を受け取って工事をしたいという方もいらっしゃると思います。
屋根を葺き替える場合、「火災保険」を適用して工事を行うことで費用を支払わずに済む可能性があります。
また「耐震リフォームに関する補助金」、「省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除」に該当する工事で屋根の葺き替えが含まれる場合に、補助金を受け取れることがあります。
これらの制度を利用すれば、屋根の葺き替えにかかる費用をかなり抑えられるかもしれません。
この記事では、屋根工事のプロ集団であるゼファンが、葺き替えで使える制度についてご紹介します。
屋根の葺き替え工事単体で補助がでるのは、火災保険を適用できる場合
基本的に火災や自然災害が原因で、屋根の葺き替え工事を行う場合、火災保険を適用して費用負担を0円にすることができます。
加入しているものによりますが、大手企業の火災保険は基本補償となる火災被害以外にも「風災・雪災・ひょう災」補償というものがついています。
そのため台風などの自然災害で屋根に損害が出た場合、火災保険を利用して葺き替え工事を実施することが可能です。保険会社に申請をして保険適用してもらい、工事を行うようにしましょう。
＜一般的な保険申請の流れ＞
- 被害を確認後、保険会社や保険代理店に連絡する
- 屋根の被害状況を伝える
- 申請に必要な書類を手配する
- 屋根修理業者に見積書と被災写真を用意してもらう
- 書類を提出して保険鑑定を受ける
- 保険適用確認後、入金される
申請に必要な書類は以下です。
| ・保険金請求書 ・事故状況説明書（保険金請求書と一緒になっている場合も多い） ・修理見積もり書 ・被災した屋根の被害状況がわかる写真 |
上記の手続きに従って申請を行い、条件を満たすことで保険を利用して工事を行うことができます。
ただこの火災保険は経年劣化や人的被害の場合、適用の対象外となりますので、その点は理解しておきましょう。
屋根の葺き替えが含まれる工事に利用できる可能性のある補助金2種類
火災保険以外に、屋根の葺き替えが含まれる工事を行う場合、以下2種類の補助金を利用できる可能性があります。
- 耐震リフォームに関する補助金
- 省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除
それぞれの特徴や条件をご紹介します。
ちなみに、国が行っている補助金制度に、長期優良化リフォーム推進事業制度というものもありますが、屋根の葺き替え工事のみで対象になりません。インスペクションから指摘を受けて、耐震改修や省エネ改修などの特定性能向上工事を同時に行う場合に限るので、今回は割愛します。
耐震リフォームに関する補助金
耐震リフォームは、その名前の通り耐震改修を対象とした補助金制度のことなので、耐震工事に屋根の葺き替えも含まれる場合にチェックしておきましょう。
自治体が窓口となっており、条件を満たした場合に利用できます。
ただし、すべての自治体が行っているわけではありませんし、補助金の交付金額や申請するための条件も異なります。
たとえば大阪市にお住まいの方は、2021年4月1日現在、耐震改修工事で最大1戸につき100万円の補助金を受けることができます。詳しい条件は後ほど紹介します。
ちなみにこのほかにも大阪市では、耐震リフォームに関する補助金は以下のようなものがあります。
- 旧耐震基準で設計された建築物を現行の構造基準 （新耐震基準）で耐震性の有無を確認する「耐震診断」に対する補助金
- 耐震診断の結果、耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合、倒壊しないように設計する「耐震改修設計」に対する補助金
- 耐震診断の結果、基準値を下回った場合に住宅を除却する工事「耐震除却工事」に対する補助金
詳しくは、下記URLをご覧ください。
省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除
省エネリフォームは、名前の通り省エネに関する制度です。断熱性の高い屋根材へ葺き替えするのであれば、使える可能性があります。
省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは、個人が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等を行った場合、条件を満たせば一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
屋根の葺き替えの場合、断熱性能の向上もしくは太陽光発電設備を設置する場合に利用できます。
詳しくは、下記URLをご覧ください。
No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁
屋根工事で補助金を受け取れる条件とその金額
続いて、耐震リフォームと省エネリフォームで補助金や控除を受けられる条件と金額を紹介します。
耐震リフォームに関する補助金の条件と受け取れる補助金の額
先述の通り、耐震リフォームに関する補助金については自治体によって異なります。
大阪市の場合の条件と補助金額をご紹介します。
大阪市の耐震改修工事に関する補助金
【主な補助の条件】
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
- 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
【補助内容】
- 補助率： 改修工事に要する費用の1/2以内
- 限度額： 1戸につき100万円
【問い合わせ先】
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）
住所：〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号 大阪市立住まい情報センター4階5番窓口
電話：06-6882-7053
詳しくは、下記をご覧ください。
省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除の条件と控除額
【主な控除の条件】
- 平成21年4月1日から令和3年12月31日までの間に自己の居住のために利用されていること
- 省エネ改修工事から6ヶ月は住んでいること
- この控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下
- 改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準相当以上となる工事
- 工事金額が50万円を越えること
【控除内容】
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで居住している場合、
- 一般省エネ改修工事の標準的な費用の額 250万円の10％=25万円
- 太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円の10％=35万円
平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に居住している場合、
下記の次のいずれか少ない金額の10%を控除額とする。
- 一般省エネ改修工事に要した費用の額
- 一般省エネ改修工事の標準的な費用の額（200万円または太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は300万円）
【問い合わせ先】
住宅特定改修特別税額控除の条件と控除額について詳しくは、下記をご覧ください。
国税庁 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
補助金を受け取るための手続き
続いて、耐震リフォームと省エネリフォームで補助金や控除を受けるための手続を紹介します。
耐震リフォームに関する補助金の場合
大阪市で耐震工事を行い、耐震リフォームに関する補助金を受け取る場合、下記のような流れで手続きを行います。
①大阪市住宅供給公社（大阪市住まい公社）にて事前相談
必要書類：建物の外観が確認できる写真、建物所有者及び建築年次が確認できる書類、間取り図。
②補助金の交付申請
受付は補助事業着手予定日の45日前かつ令和3年12月15日まで
③交付決定通知
約1ヶ月で通知書が交付されます。
④交付決定通知を受けたら契約、工事の実施
⑤実績報告
⑥補助金請求
ポイントとしては、工事より1か月以上前から相談しておく必要があるということです。
スケジュールに余裕をもって、申請準備を始めましょう。
詳しくは下記をご覧ください。
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度に関するパンフレット（PDF）
省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除の場合
省エネリフォームで使える住宅特定改修特別税額控除の場合は、リフォームを行った翌年の2～3月に確定申告で控除申請を行います。
確定申告では、以下の書類を添付しましょう、
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 増改築等工事証明書
- 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
こちらも、確定申告期限ぎりぎりになって焦らないように、余裕をもって書類をまとめておくことをおすすめします。
詳しくは下記をご覧ください。
国税庁 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
葺き替え工事を行う目安価格 | ゼファンを事例に
株式会社ゼファンでの一般的な屋根葺き替え工事の費用目安は、60㎡の瓦屋根をコロニアルグラッサに葺き替えする場合で140万円ほどです。
費用の内訳としては、
- 既存屋根材解体（瓦+土）
- 既存屋根材、残土処分費
- コンパネ下地
- コロニアルグラッサ
- ゴムアスファルトルーフィング
- 軒先水切り
- ケラバ水切り
- 棟板金
- 雨押え
- 仮設足場
- 現場管理費
- 一般管理費
などが主な項目となります。
もちろん使用する屋根材や、建物の大きさ、施工条件などが大きく異なるとなれば見積もり項目が変化してくるのですが、屋根葺き替え工事の一定の参考になると思います。
まとめ
火災保険や補助金の制度は、企業・自治体ごとに異なります。
屋根の葺き替え工事をするのであれば、一度火災保険が適用できないか、お住まいの地域で補助金がないかを確かめてみましょう。
株式会社ゼファンは、年間2000件の屋根工事、外壁工事、雨樋工事などを行う工事会社です。
弊社が行う屋根工事は全て自社施工で行うため、どこよりも分かりやすく、かつ詳細までお見積りをお作りします。
屋根の葺き替え工事は、13,500円～/㎡となっております。
